突然の介護!お金はどれくらいかかる?申請しないともらえないお金とは?

介護のお金
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高齢になって徐々にできることが少なくなって介護が必要になる。ということもありますが、突然、病気やけがで介護が必要になることがあります。

突然のことだと心構えができていませんが、やはり気になるのは費用ですよね。

この記事を書いているのは

介護の仕事を始めて20年の介護福祉士スミレです。

有料老人ホームで10年間認知症の方の見守り、

訪問介護で10年、現在もホームヘルパーを続けています。

その経験から、介護に関して感じたことを投稿しています。

インスタグラム
https://www.instagram.com/sumire_kaigo/

介護費用はどれくらい?

全体の費用は「7~8万円」という試算がありますが、介護の内容によって大きく異なります。
例えば、デイサービスに週1~2回通うだけなら月5000円程度で済むかもしれません。
でも、平日ヘルパーの訪問介護を受ければ、月2万円以上になります。

また、有料老人ホームに入所すると、入居費や食費、サービス費などで合計毎月20万円以上の人もいます。

この介護費用を支払うには?

高齢者の年金収入を調べると

会社員だった人が保険料を25年以上納付した老齢年金は:
平均で月額14万6,162円

厚生年金に加入したことのない自営業者は
老齢基礎年金のみで、支給額は:月額5万6,049円

※厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から

これでは、預金や財産がない高齢者は子どもに頼るか、最後まで自宅で過ごすしかありません。

介護は、他人事ではなく、誰の身にも突然起こりうることなのです。

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介護の手続きは?

まず、地域包括支援センターで相談

介護保険サービスを利用するためには、「地域包括支援センター」で相談し、市町村へ要介護認定の申請を行います。

介護保険の手続きはケアマネージャーが代行できますので、病院での入院中に申請することもできます。

要介護度に応じたケアプランをケアマネジャーと検討する。

要介護度に応じて、どのような介護生活を送るのかケアプランを決めていきます。

身体介護が必要な場合、生活支援が必要な場合など介護度によって変わります。

負担限度額を超えたら、払い戻しがされる

「高額介護サービス費支給制度」や、
「高額療養費制度」など、介護にかかわる支援制度は、たくさんあります。

具体的にどれが対象になるのか、結局いくら必要なのかなど、

問い合わせはこちら↓↓↓

「お金のことはお住まいの市町村の役所へ」

「介護で心配なことは、地域包括支援センターで相談」

申請しないともらえないお金は?

介護保険サービス以外の支援は自己責任で申請します。

国や市町村の経済的な支援(手当)があります。

申請しないともらえないお金 ① 「特別障害者手当」「介護手当」

「特別障害者手当」
「介護手当」

これらの申請は地域包括支援センターでなく
市町村内の役所にある「介護保険課窓口」(行政により名称が異なる)へ行く必要があります。

「特別障害者手当」は身体の状況や所得制限などの受給要件を満たしていれば、障害者手帳を持っていなくても受給できる国の手当です。
申請が通れば、毎月2万7350円、年間で32万8200円も受けられます。

認知症が重度の人や、要介護4~5の人など、実は要件を満たしているにもかかわらず、受け取れることを知らない人も多々います。

申請しないともらえないお金 ② 「介護保険負担限度額認定」

在宅の介護が難しくなると介護施設を検討しますね。

施設に入るには、かなりのお金がかかりますが、

介護施設での費用負担を軽減する「介護保険負担限度額認定」を知っておく必要があります。

年収と資産の条件を満たしている人は介護保険施設を利用する場合、食費と居住費の自己負担額の軽減があります。

例えば、一日あたりの食費が1500円、居住費が2000円かかる施設に入った場合、食費と居住費だけで月額11万円かかります。

それが、限定額認定を受けられれば、月額1~5万円程度で済むため、所得区分で老齢福祉年金を受給している場合は、年間最大120万円程度負担を減らすことができるのです。

これは、所得区分、預貯金などの資産によって3段階あります。

この制度も自己責任で市町村に申請しなければなりません。
知らずに、本来公助される金額を払ってしまっているケースが実際にあるそうです。
後からさかのぼって申請はできないので、申請の要件の確認は、市町村の窓口に問い合わせましょう。

 

以上、あくまで申請は自己責任になります。

「誰も教えてくれなかった」と後悔しないように積極的に市町村の窓口に相談に行くことを忘れないでください。

市町村によって異なる手当

市町村による介護手当(総称)がありますが、その内容は自治体によって大きく異なります。

ここでいう介護手当とは、主に「お金の支援」と「現物支給」の二つです。
これも、市町村の介護保険課窓口で申請が必要です。

できれば、直接窓口へ行って、どのようなサービスを受けられるか確認するといいでしょう。

必ず確認したいのが、お金の支援があるかどうかです。

半数以上の市町村に「介護手当」の制度があり、地域によっては毎月3000円~4万円の金額を支給しています。

窓口で「お金が支給される手当はありませんか?」と具体的に聞きましょう。

お金の手当についてホームページなど見ても分からなかったというひともいるかもしれません。
市町村によって名称が異なります。

お金の支援制度のことを
「介護手当」ではなく
「塾年者激励手当」
「家族介護慰労金」
などと呼ぶことがあるのです。

介護サービスの代表例 「現物支給」

・電車やバスの割引
・紙おむつの支給
・寝具乾燥消毒、寝具クリーニングサービス
・理容美容割引券
・認知症ホットライン
・徘徊高齢者探索システム
・補聴器購入の助成
・配食サービス
・シルバーカー給付

まとめ

国は在宅医療、介護を推進しているので、在宅介護への支援が手厚くなっています。
各種サービスを見逃さないようチェックして、少しでも金銭的な不安を解消してほしいと思います。

参考文献はこちら

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